我孫子市議会 2022-12-05 12月05日－02号
令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。引き続き早期の未普及解消を目指し、計画的に下水道整備を進めるとともに、下水道への接続を促進していきます。 なお、下水道未整備地区においては、高度処理型合併処理浄化槽の設置補助を行うことで、併せて水環境の保全に取り組んでいきます。
令和３年度末において、市全体の人口に対する下水道整備済み区域内の人口普及率は８４．７％となっており、全体計画区域全域を整備した場合は９９．８％の普及率となります。引き続き早期の未普及解消を目指し、計画的に下水道整備を進めるとともに、下水道への接続を促進していきます。 なお、下水道未整備地区においては、高度処理型合併処理浄化槽の設置補助を行うことで、併せて水環境の保全に取り組んでいきます。
県の要求は処理施設手法ごとの普及率ではなく、全体の汚水処理人口普及率を上げて未処理の汚水を減らすことだと思います。現在、全体の汚水処理人口普及率は令和６年目標の89.1パーセントを達しているのですね。そして、最終目標の100パーセントに向けて進んでいるということですね。ありがとうございました。 次に、雨水対策について伺います。
下水道整備の状況についてだが、令和元年度末で、下水道処理人口普及率、こちらが88.4％になっている。また、元年度の年間有収水量としては、5214万9700立方メートルで、昨年度より1.39％増加となっている。 ◆金沢和子 委員 基本的なことばかりお聞きして申し訳なかった。ありがとうございます。
また、行政区域内人口97万3,121人に対し、整備区域内人口は94万7,203人となり、下水道処理人口普及率は97.3％となりました。このうち接続人口については、前年度より3,144人増加し、94万3,120人となり、接続率は99.6％となりました。 この結果、年間処理水量は１億2,178万3,000立方メートル、１日平均処理水量は33万3,000立方メートルとなっております。
令和元年度におきます汚水処理の人口普及率は75.75％で、内訳としましては公共下水道41.5％、農業集落排水7.1％、合併浄化槽27.1％となっております。 また、公共下水道区域内の水洗化率は91.4％、農業集落排水の接続率は75.5％となっております。
平成30年度末の下水道処理人口普及率は90.3％になっております。未整備区域における今後の進め方につきましては、下水道整備は多額の費用を要することから国の交付金等をできる限り活用しながら、地元の要望や投資効果を考慮した優先順位を設け、引き続き整備を進めてまいります。
現在柏市の下水道人口普及率は90％を超え、これからは維持管理に軸足を置いていく時代となり、限られた経営資源の中で効率的に維持管理を行うためにはこれまでの壊れてから直す事後保全型から管路調査で事前に修理が必要な箇所を発見し、壊れる前に直すいわゆる予防保全型の維持管理に移行する必要があります。そのために民間のノウハウを活用した包括的民間委託による公民連携の老朽化対策を推進しているところです。
その下、さらにここ10年と書いてあるが、これは平成13年から23年ごろの話だと思うが、インターネットを初めとするICT環境は急速に発展、普及したことから、ICTを活用した市民サービスの向上や地域の活性化を進めることが求められているという形で現状と課題をさせていただいたところで、ちなみにインターネットの人口普及率だが、平成13年で46.3％だったのが、平成23年では79.1％と急激に上がってきた時代でもあった
国土交通省が発表しております下水道処理人口普及率というデータがありま す。そこで、５万人から10万人規模の自治体の数字がありまして、平成30年度末で平均65.9％ とされておりますが、本市の普及率、先ほど34.6％とありましたが、かなり低い数字ではない のかなと思いますが、これを当局はどう見ているのか伺います。 ○副議長（前田正志君） 当局の答弁を求めます。
次に、快適度は汚水処理人口普及 率、都市公園面積、転入転出人口比率、そして新設住宅着工戸数が基準とされています。次に、 利便度は小売業、年間商品販売額、大型小売店店舗面積、飲食料品小売事業所数、富裕度は財 政力指数、地方税収入額、課税対象所得額、そして住居水準充実度は住宅延床面積、持ち家の 世帯比率が基準とされています。
平成30年版情報通信白書によれば、2017年でのインターネット利用者の人口普及率は、国民中80.9％であり、その中でも13歳から59歳ですと、90％を超える人がインターネットを利用しております。そして、2017年にはインターネットの利用端末としてスマートフォン59.7％、パソコン52.5％と、初めてスマホがパソコンを抜きました。
本市の下水道処理人口普及率は８０％を超えておりますが、県内の他の都市などと比べますと、数値は決して高いものとは言えず、今後も未普及対策が必要であると言えます。
本市は、急速な都市化の進展にあわせ下水道の整備を推進し、未普及の解消を最優先の課題として汚水整備を推進したことにより、下水道処理人口普及率は97.3％にまで達しました。今後は、施設の老朽化対策として、下水道管渠や浄化センターなどを計画的に改築していくことが喫緊の課題となっております。 しかしながら、国の平成30年度予算では、国庫補助金が未普及の解消と雨水対策に重点配分されております。
また、行政区域内人口96万7,966人に対し、整備区域内人口は94万1,710人となり、下水道処理人口普及率は97.3％となりました。このうち接続人口については、前年度より2,528人増加し、93万7,324人となり、接続率は99.5％となりました。この結果、年間処理水量は１億2,112万2,000立方メートル、１日平均処理水量は33万2,000立方メートルとなっております。
この時代変革を大きく牽引したのは、インターネットの登場であったことは間違いがありませんが、平成29年版情報通信白書によりますと、2016年のインターネット利用者数は2015年よりも38万人増加しており、１億84万人、人口普及率は83.5％であり、その中でも13歳から59歳までの人口普及率でいいますと97％と、仕事をしている世代のほとんどの人がインターネットを利用している状況でございます。
千葉市の下水道の下水道処理人口普及率が97.3％になりました。下水道事業のインフラ整備には多大な投資がこれまで行われてきたところであります。 そこで伺います。 下水道事業の健全経営のために、老朽管の効率的なリニューアル、地震対策について、お尋ねをいたします。 下水道の処理施設には膨大なエネルギーを消費するわけです。エコ化、下水での発電など、効率的な運営について、お尋ねをいたします。
本市では、平成26年度から救命バイスタンダー日本一の政令市を目標に、市民ボランティアや千葉市医師会、日本赤十字社千葉県支部と連携し、普及啓発を推進した結果、平成28年度に年間対人口普及率において政令市日本一を達成したところでありますが、さらに普及啓発を推進することにより、応急手当ての実施率を高め、救命率の向上を図る必要があるのではないかと考えます。 そこで、２点お伺いします。
処理人口普及率といたしましては60.1％でございます。 ○議長（櫻井優好君） 中間幸一君。 ◆（中間幸一君） わかりました。 ここをこちらの整備面積のほうが少しずつ広くなってきて、こちらの下水管総延長のほうは少しずつ伸びてきていますね。わかりました。④のほうはこれでいいと。 もう一つ④ありますね。ここ数年、美沢地区の富里第二工業団地、立沢台との周辺の下水道の整備に取り組んでおられます。
続いて、４番目、総務省における平成２８年度情報通信白書によると、インターネットの 人口普及率は８３．５パーセント、端末別インターネット利用状況は、パソコンが５８．６ パーセント、スマートフォンが５７．９パーセント、タブレット端末は２３．６パーセント、 またＳＮＳの利活用状況は、１０代から６０代の各年齢層で上昇しています。
また、行政区域内人口96万6,154人に対し、整備区域内人口は93万9,874人となり、下水道処理人口普及率は97.3％となりました。このうち、接続人口については、前年度より2,231人増加し、93万4,796人となり、接続率は99.5％でございます。この結果、年間処理水量は１億2,257万3,000立方メートル、１日平均処理水量は33万6,000立方メートルとなっております。